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全国自治体ICTサミット

全国の基礎自治体の首長が集まり、地域の課題解決におけるICTの利活用に関し情報交換や意見表明をする場。
2011年11月に開催されたサミットで、「全国自治体ICTサミット2011提言文」及び「全国自治体ICTサミット声明文」が採択されました。

(資料リンク)2013年度(第5回)サミットの様子(PDF)
(資料リンク)2012年度(第4回)サミットの様子(PDF)
(資料リンク)2011年度(第3回)サミットの様子(PDF)
(資料リンク)2010年度(第2回)サミットの様子(PDF)

(※第1回サミットは、2009年7月に杉並区において「自治体ITサミット2009」として開催)

全国自治体ICTサミット2011 提言文

東日本大震災では、非常時において、国や県からの支援に加え、自治体の相互支援が重要であることを改めて我々は実感した。しかし、ICTの分野においてはそのような相互支援は極めて限定的なものであった。

我々は、ICTの分野においても自治体の相互支援モデルを発展させ、非常時には安心で、平時にも地域間交流が促進されるようなモデルを模索していきたい。非常時に機能させるためには、平常時からの交流が非常に重要となる。相互支援モデルを推進していくことは、真に住民のためのICT利活用につながると考える。

ついては、国などに対しても、ICT分野における自治体相互支援モデルを制度の中に盛り込んでいくような取り組みを求める。

全国自治体ICT サミット 声明文

我が国は、経済成長の低下や環境問題、少子高齢社会の到来など様々な課題に適切に対応し発展していく必要があり、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくる、地域主権型社会の構築が進みつつあります。

このように、自治体を取り巻く環境や枠組みが大きく変化する中で、様々な分野において自治体の果たすべき役割はますます大きくなっており、社会的課題解決の切り札として、情報通信技術(ICT)に期待が集まっています。

そのため、自治体が直面する様々な行政課題や地域課題を解決するにあたり、地域の状況を反映した、真に住民に役立つICTの利活用を推進することが重要であり、国の政策決定過程においても、地域ごとにそれぞれ異なる状況を把握し、特徴ある取組を活かしていくことが求められています。

われわれ自治体は、ICT利活用のあるべき姿や行政が分担すべき役割を分析し、市民サービスの向上および行政事務の簡素効率化を推進するとともに、豊かで安全な住民生活の実現に向けて、以下の取組を連携・継続して進めることをここに呼びかけます。

一.私たちは、ICTの利活用を住民の目線で進め、真に市民生活の質の向上に寄与する情報化を進めます

一.私たちは、住民のICT利活用に関する意見の集約につとめ、国の政策への反映をめざします

一.私たちは、相互にネットワークを構築し、地域の課題解決に繋がる事業に連携し、継続的に取り組みます