Subscribe via RSS Feed

情報発信分科会

【2011年度議論概要】

参加自治体(12団体):玄海町(主査)・足利市・荒川区・茅ヶ崎市・富士吉田市・鹿児島市・つくば市・広島市・白川町・登米市・多摩市・遠野市

  • 「災害時自治体情報収集発信および情報通信インフラに関するアンケート」実施

1746全市町村を対象とし、280市町村から回答を得た(回答率16%)。災害時の情報発信は防災無線に大きく依存していることや、情報収集においては住民からの情報を吸い上げるしくみや行政との双方向コミュニケーション手段が未整備である現状が明らかとなった。整備コストの小さい地域コミュニティFM放送などの活用を含め、平時より多様な手法を用いた住民への情報提供に注力する必要がある。

>>単純集計結果はこちら

>>調査票はこちら

  • 平時の自治体情報収集・発信に関するヒアリング実施

災害時アンケートより、平時からの住民とのコミュニケーションが重要であるとの示唆があり、分科会参加自治体へ通常広報に対するヒアリング調査を実施した。結果、ICT利用における一つの組織的課題として、導入効果の「見える化」が挙げられた。効果があると認められなければ導入のコンセンサスが得られないが、効果を実証するためには導入する必要があり、ジレンマに陥っていることが分かった。今後のICT利活用に関しては、導入事例を参加者間で共有していくこと、ツイッター等の新たなツールをどのような目的とルールのものに運用していくべきか等の整理が必要となる。