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産業観光活性分科会

【2011年度議論概要】

参加自治体(7団体):松阪市(主査)・高萩市・富士吉田市・鎌倉市・つくば市・広島市・白川町

  • 産業活性のためのバーチャルショッピングモール分析調査

地域産品の販売と地域ブランドの向上を図る手法としてのバーチャルショッピングモールに着目し、運営主体が異なる場合(自治体か民間か等)のメリットとデメリット、運営上のキーファクターおよび課題点について整理を行った。

(運用上のキーファクター)

●トップの積極的な関与や運営組織づくり

●事業目的の明確化

●ストーリーづくり

(自治体運営の場合)

●スピード感を出すための外部協力が重要

(民間モール活用の場合)

●常に新しい企画を出し続けることが求められる

●消費者への直接的なアプローチが限定される

 

SNS等の仕組みを利用する中で、多様なツールを用いた展開がなされている。そこで重要なのは、どんなツールを使うかではなく、どのような運営体制を構築するか、さらには人材育成であることが分かった。

更に、本分科会は、松阪市運営の「地域ブランドサミット」に、広報面で協力を行った。