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防災・災害分科会

【2011年度議論概要】

参加自治体(10団体、順不同):藤沢市(主査)・荒川区・小松市・富士吉田市・豊後大野市・会津坂下町・広島市・白川町・多摩市・遠野市

  • 「被災者支援システム」導入ハードルの洗い出し

6月末の西宮市視察、同システムのクラウド環境を開発した川口市の講演、その他調査研究を重ね、被災者支援システム導入の前提となっているLinux環境や、導入にあたり自治体職員のみでは対応が難しい点などがハードルになっていることが明らかとなった。既に導入している自治体の運用にかかる知見の共有などが求められている。

  • 災害時市区町村間のICT分野における連携模索

市区町村間ネットワークを生かした被災自治体の支援モデルが有効であると考えられる。物資や食料等の支援を目的とした災害協定は市区町村間で多く締結されているものの、ICT分野に関する相互支援協定はほとんど例がないのが現状である。

分科会では、藤沢市と杉並区で締結しているICT分野に特化した災害協定を基に連携拡大について議論を続けた。結果、連携拡大の障害として、異なるシステム(ベンダー)間におけるデータ参照および保存形式の違い、情報共有基盤等の未整備といった点が明らかとなった。この支援モデルに関しては、11月に開催の「全国自治体ICTサミット」においても議論を行った。